協働的なプロジェクト契約約款NECの拡大と課題：香港の事例
NECは従来の関係者の対立した関係を変え、協働的な関係を促す建設プロジェクトの契約約款でありフレームワークでもあります。香港では今ではほとんどの大型公共事業に導入されています。一方で、まだ取り組みが進…
プロジェクトアライアンスを支えるマインドセットとチーム文化
プロジェクトアライアンスは、当事者間の「One team, One Voice, One Result（１つのチーム、１つの声、１つの結果）」のチーム文化に特徴づけられます。アライアンスの根底をなすの…
プロジェクトアライアンス Project Alliance：フィンランドの事例
写真：Tiia Monto, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons プロジェクトアライアンスとは、契約参加者がプロジェクトの成果に共同責任を負い、プロジェクトを実施す…
変わらない日本の建設会社。変わらないマインドセットと行動
国内市場の飽和に加え、建設DX、脱炭素対応で待ったなしの建設産業ですが、一方で従来のやり方や思考から抜けられず、多くの建設会社は必要な変化を生み出せていません。この大きな原因は国内工事の進め方と、全員…
DXだけでは足りない建設業界の真の課題：その２
「いわゆるDX」だけでは他業界から引き離された建設業界の生産性は上がりません。こびりついた慣習とプロセスの見直し、そして古い企業文化の変化、つまり「モノの見方・考え方」のフレームを変えなければ、DXの…
DXだけでは足りない建設業界の真の課題
「DX」が建設業界でも飛び交っています。しかし「いわゆるDX」だけが建設業界が直面する課題ではありません。こびりついた慣習とプロセスを見つめ直さなければ、DXの本当の恩恵を享受する事はできず、骨折り損…
リーンコンストラクション：トヨタに学ぶ
80年代トヨタ生産方式はリーン生産方式（リーンマニュファクチュアリング）として海外に紹介されました。リーンコンストラクションはそれを建設プロジェクトに導入したものです。海外で発展されるリーンコンストラ…
建設のプレファブ化（製造業化）とDfMA
BIMやモジュラー・コンストラクションに絡めて、DfMAという言葉を目にする事が増えてきました。建設分野におけるDfMAは、プレファブ部材の利用等で建設作業の現場外作業化・工業化を図り、部品、製作プロ…
建設DXは、技術課題でなく経営課題
前回、DXは技術課題でなく経営課題と説明しました。今回は建設業のDX関連の取り組みを紹介します。建設分野でのDXは「建設DX」と言われますが、建設DXもまたDXと同様に技術課題でなく経営課題です、しつ…
ネットゼロ（CO2排出量実質ゼロ）を目指す海外建設業の取組
菅新首相が所信表明で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。外国ではより強いコミットメントの下、二酸化炭素排出量削減の取り組みが進んでいる国もあります。建設分野での海外での取り組…
シリコンバレーのパーパスドリブンな建設会社：DPR Construction
以前、建設産業で破壊的変革を目指す米国のカテラ社を紹介しました。DPR Construction社はカテラ社の25年も前に同じように建設産業に変革をもたらすため設立されました。DPR社は、最先端技術や…
コラボラティブ契約（Collaborative Contracting）でプロジェクトをWin-Winに
コラボラティブ契約は、「会計を関係者でオープンにする」「関係者の満場一致で決定する」「ミスした関係者に責任を負わせない」等、今までの契約の概念からは考えられない仕組みで、建設プロジェクトの「Win-W…
コラボラティブ契約（Collaborative Contracting)：プロジェクトの新しい契約の形
コラボラティブ契約は欧米では20～30年も前から提案されていますが、日本ではあまり認知されていません。基本的な考えは、プロジェクト関係者全てに成功するインセンティブを与え、お互いに助け合う事がお互いの…
建設版IKEA?米国スタートアップ、カテラ（Katerra）社
既存の建設会社と一線を画し、テクノロジーを前面に垂直統合で顧客に安価な建築の提供を目指す建設系スタートアップ・カテラ社は建設業界に破壊的改革をもたらすか ～ ～ ～ ～ ～ マッキンゼー社のレポート「…
マッキンゼーの建設レポート紹介：コロナ後起きる事・すべき事
コロナ後の建設業は、拡張的な事業の統合、建設現場作業の製造業化・デジタル化、サプライチェーンとプロセスの垂直統合、新規参入が進みます ～ ～ ～ ～ ～ 前回はマッキンゼーの建設関係のレポート「The…
マッキンゼーの建設レポート紹介：コロナ後の建設業ニューノーマル
建設業は、他の産業が既に経験したような破壊的な変革をまだ受けていませんが、現場作業の工業化、製品とプロセスの垂直統合・デジタル化、新規参入によって業界は大きく変革します。 ～ ～ ～ ～ ～ 日本で活…